不動産を売ったサラリーマンの、確定申告を税理士がサポートします。日本・確定申告支援センター

「不動産を売った人は、どうやら確定申告が必要らしい・・」

「確定申告！？」耳にしたり、聞いたことはあるけれど、いったい何をどうしたらいいのだろう？

確定申告なんて初めてだし、よくわからない。

こう思われるのもごもっともです。日本では、サラリーマンの方の所得税は、給料から源泉徴収されます。自分で確定申告をする必要がありません。
事業をされているかたなら、普段お付き合いのある税理士に相談できるかも知れませんが、
サラリーマンの方は、税理士とお付き合いをする機会もあまり多くないと思います。

日本確定申告サポートセンターの取り組み

私、「日本・サラリーマンのための確定申告支援会」代表の佐藤　健太郎と申します。

全国の税理士とネットワークを組んで、サラリーマンの方が不動産を売却した時の確定申告をサポートしています。

なぜ私が、不動産を売却されたサラリーマンの方の確定申告をお手伝いすることになったのか？それが、確定申告のことで、困っている、損をしてしまっているサラリーマンの方が多くいることを知ったからです。

自分で会社や事業をやっている人は、顧問の税理士がいらっしゃいますから、確定申告に困りません。ところが、サラリーマンの方は、通常確定申告をしたこともなければ、税理士と付き合ったことありません。それが、突然不動産を売ったことで、確定申告がひつようになり、困ってしまうのです。

こういった方のお役にたてば、と思い、サラリーマンのための日本・確定申告支援センターを立ち上げました。

「日本・サラリーマンのための確定申告支援センター」３つの特徴

確定申告の時期は2月16日〜3月15日までです。それを過ぎると・・

不動産を売った場合、それがマイホームの場合は特に、税金を安くできる特例がいくつもあります。でも、確定申告の期限過ぎても申告しないでいると、これらの特例を使えなくなり、高い税金・払わなくてよかった税金を払うことになってしまいます。

不動産は高額なので、それにかかる税金も高額です。ぜひ、節税できる特例を有効に活用いただきたいのです。それをするには、確定申告の期限２月１６〜３月１５日のうちに申告することが大事です。

いつ相談すれば間に合うのでしょう？

ご相談は、１月中〜２月１５日までにされることをお勧めします。確定申告するには、必要な書類がたくさんあります。３月に入ってからあわてて準備しようとすると、書類に不備があったり、申告内容に誤りがあったりで、節税に失敗してしまうこともあるからです。

このホームページを見ていただいた方には、今すぐにでもお問い合わせをいただければ嬉しく思います。